個人情報保護方針/反社会的勢力への対応方針/
情報セキュリティポリシー/ISO(品質方針)

個人情報保護方針

株式会社 八 州(以下「当社」という)は、測量設計事業に従事し、事業を通じて多くの個人情報を取り扱うことから、信頼される会社として健全な業務運営を行う上でも個人情報保護は重要な役割であると考えております。そのため、個人情報保護方針に従い、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム規格)の要求事項に適合した個人情報保護のためのルールおよび社内体制を「個人情報保護マネジメントシステム」として定め、万全の体制を敷いて個人情報の適切な取り扱いおよび保護に取り組むとともに、全役職員への徹底を図ります。

個人情報保護方針

株式会社 八 州
代表取締役 武部 泰三

株式会社八州(以下「当社」という)は、個人情報保護の重要性を認識し、測量・調査、区画整理コンサルタント、補償コンサルタント、航空写真測量、システム開発・データ入力等のサービスを提供する会社として個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱い、透明性の高い企業活動を遂行します。

  1. 1. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。さらに、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(以下、「目的外利用」という)を行いません。また、目的外利用を防止するため、適切な措置を講じます。
  2. 2. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  3. 3. 当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損等の危険に対し、技術面および組織面において合理的な防止措置および是正措置を行います。
  4. 4. 当社は、ご本人からの苦情および相談には、丁寧かつ敏速に対応いたします。
  5. 5. 当社は、個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。
個人情報の問い合わせ先

個人情報に関するお問い合わせは、下記の【個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口】まで電話にてお願いいたします。
尚、電話による応対時間は平日の午前9時から12時、午後1時から午後5時までとさせていただきます。

【個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口】

〒135-0042
東京都江東区木場5丁目8番40号 東京パークサイドビル4F
株式会社 八 州 経営管理部人事総務課
個人情報保護担当者
電 話 03-5646-1901

以上

制 定 平成17年9月12日
改 定 令和元年7月22日

個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

当社は、次の目的のためにお客様の個人情報を利用させていただきます。

個人情報の類型 利用目的 開示対象
お客様の個人情報 業務上の連絡・契約の履行・お取引先様とのお問合せまたはご依頼等への対応
株主様情報 会社法その他の関連法令に基づく株主様の権利行使への対応および当社の義務履行
株主総会における議決権行使のご依頼
従業員(採用応募者、退職者含む) 雇用、採用等の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認
測量・調査、区画整理及び補償コンサルタント、航空写真測量、システム開発・データ入力業務等に関連して国、地方公共団体及び民間企業等から委託を受け、借用又は法務局等より取得した登記簿情報等の個人情報 測量・調査、区画整理及び補償コンサルタント、航空写真測量、システム開発・データ入力業務等を国、地方公共団体及び民間企業等から委託を受けた契約業務履行のため、土地所有者一覧表・地図(公図)連続転写図・名寄簿・権利者一覧表等に記載する
委託先事業者の個人情報 国、地方公共団体及び民間企業等に技術者情報として提供する。

個人情報の第三者への提供

当社は、ご登録いただいた個人情報は、目的外利用で、ご本人の了解なしに第三者に提供することはありません。

個人情報の提供の任意性

個人情報のご提供は、任意でございます。ただし、お預かりさせて頂くことができない場合は、当社の業務が、一部適正に実施できない場合がございます。

開示対象個人情報の取扱いについて

全ての開示対象個人情報の利用目的は、上記の表「個人情報の利用目的」をご覧下さい。また、開示対象個人情報の取扱に関する苦情の申し出先につきましては、下記「個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口」にて承ります。

保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について

当社にご登録いただいた保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求に関するお問い合わせは、下記の方法にて受け付けます。尚、この受付方法によらないご請求には応じかねる場合があります。

受付手続

「開示等の求め」の個人情報に関しましては、下記の【個人情報の取り扱いに関するお問合せ窓口】宛に電話にて、ご連絡下さい。
受付手続についての詳細は、ご連絡いただいた際にご案内申し上げますが、当社所定の申込書面(PDF64KB)に必要事項をご記入いただき、本人又はその代理人であることを確認させていただくため、「運転免許証」または「パスポート」の写しを添付のうえ、ご提出いただいた後に書面にてご回答いたします。尚、この手続きについて手数料は頂きません。

以上

制定 平成19年5月1日
改定 令和元年9月25日

【開示等苦情・相談問い合わせ窓口】
個人情報保護責任者 駒沢孝敏
連絡先 03-5646-1901

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032
東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

ウェブサイトにおけるアクセス情報の取り扱いについて

本サイトはサイトの分析と改善のため、Google Analyticsを利用しています。
それにより、Googleが「cookie」を通じて分析を行うことがありますが、この際、ユーザーのIPアドレス等のアクセス情報を、Googleが収集する可能性があります。 それらの情報は、サイト利用状況の分析、サイト管理者へのレポートの作成、その他のサービスの提供といった目的に限り使用されます。

ユーザーは、本サイトを利用することで、上記方法および目的においてGoogleとサイト管理者が行うこうしたデータ処理に対し、許可を与えたものとみなします。

※cookieとは、サイトがユーザーのパソコン等のブラウザに情報を保存し、あとで取り出すことができる技術のひとつです。本サイトで設定するcookieには、個人を識別する情報(氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、口座番号等)は含まれません。

※cookieは、お使いのブラウザの設定により拒否することも可能です。ただしその際、本サイトの機能が一部利用できなくなる可能性があります。

反社会的勢力への対応方針

株式会社八州(以下、「当社」と言う。)は、健全かつ適正な業務等を遂行するにあたって、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年6月19日・犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)」等の法令を遵守いたします。

  1. 1.組織としての対応 当社は、反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力による不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。
  2. 2.外部専門機関との連携 当社は、反社会的勢力による不当要求等に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  3. 3.取引を含めた一切の関係遮断 当社は、反社会的勢力とは、取引関係(提携先を通じた取引を含みます。)を含めて、一切の関係を持たないよう努めます。また、反社会的勢力による不当要求は、断固として拒絶します。
  4. 4.有事における民事と刑事の法的対応 当社は、反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 5.裏取引や資金提供の禁止 当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

情報セキュリティポリシー

株式会社八州は、いつまでも皆様に信頼される企業でありつづけたいとの考え方のもと、以下の方針に従い、情報セキュリティの確保に務めてまいります。

  1. 1.情報セキュリティの重要性を深く認識し、安心・安全で便利なコミュニケーションネットワーク環境の構築に務め、情報セキュリティの確保に取り組んでまいります。
  2. 2.情報を保護することは企業としての重要な社会的責任であることを株式会社八州の役員・従業員が十分に認識し、通信の秘密の厳守はもとより個人情報保護法等の関連法令等を遵守してまいります。
  3. 3.情報セキュリティの管理体制を整備し、情報への不正なアクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止等に向けた物理面、システム面での厳格なセキュリティ対策の実施、社員教育の徹底、委託先への適切な監督等、情報の保護に向けた必要な取り組みを継続的に実施してまいります。

ISO(品質方針)

株式会社八州は、高度な技術の提供による顧客満足・地域社会への貢献と、社業の発展を目指し、以下の3つの事項を誓います。

  1. Ⅰ 要求事項の順守と地域社会への貢献
  2. Ⅱ 優れた技術集団による社会資本の安全性向上
  3. Ⅲ 新たなニーズへの対応

社長品質目標

  1. 1.強化目標
    1. 1)社員力の強化⇒社員の能力向上(技術力、提案力、調整力)
    2. 2)信用力の強化⇒会社の能力向上(実績、評価、資格者数)
    3. 3)競争力の強化⇒計画達成力向上(利益計画の達成、未来への投資)
  2. 2.制約条件
    1. 1)「知識」を有すること⇒技術力・資格(技術士等)
    2. 2)「知恵」を有すること⇒提案力・コミュニケーション力
    3. 3)「実績」を有すること⇒質の高い成果品と高い評価点