会社概要会社概要 / 沿革 / 70年の歩み

会社概要 / 沿革 / 70年の歩み

会社概要

社名 株式会社 八州
設立 1947(昭和22)年3月4日
資本金 5千万円
代表者 代表取締役 平野 巖
所在地 東京都江東区木場五丁目8番40号
事業内容 都市計画、区画整理、土木設計、測量調査(地上・航空)、3D計測、地理情報処理、情報管理、補償、地質調査、防災、減災、アセットマネジメント
登録 [測量業]
第(15)46号(平成28年2月21日)

[建設コンサルタント業]
建26-1356号(平成26年10月1日)
河川、砂防及び海岸・海洋部門
道路部門
下水道部門
造園部門
都市計画及び地方計画部門
鋼構造及びコンクリート部門
トンネル部門
建設環境部門

[補償コンサルタント業]
補29-1363号(平成29年2月25日)
土地調査部門
土地評価部門
物件部門
機械工作物部門
営業補償・特殊補償部門
事業損失部門
補償関連部門
総合補償部門

[地質調査業]
質30第2633号(平成30年3月8日)

[一級建築士事務所]
第33891号(平成28年8月1日)

[宅地建物取引業]
東京都知事(3)85713号(平成33年3月31日)
ISO
(認証対象事業)
測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、地質調査業、システム開発
PMS

沿革

昭和21年1月8日 八洲興業株式会社を設立測量部として発足
昭和22年3月4日 八洲測量建設株式会社を設立
昭和25年12月1日 八洲測量株式会社と改称
昭和29年4月1日 技術センターの前身笹塚作業所を設置
昭和42年6月1日 大洋航空株式会社の航空部門を吸収
昭和55年1月1日 株式会社八州と改称
平成11年8月27日 本社を渋谷区笹塚三丁目26番5号へ移転
平成13年12月18日 品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
平成19年9月18日 プライバシーマークを取得
平成19年11月26日 本社を江東区冬木18番3号へ移転
平成23年5月30日 本社を江東区木場五丁目8番40号へ移転

70年の歩み

  • 初代 代表取締役会長
    山本 孚
  • 初代 代表取締役社長
    梅本 豊吉
  • 前橋作業所にて
    (1947年9月)

1947

「八洲測量建設株式会社」を設立。

終戦間もない東京において、八洲興業株式会社より、測量部を独立させ、1947年3月4日、新宿区市ヶ谷本村町に「八洲測量建設株式会社」を設立。

  • 福井地震の災害復旧測量
  • 本社を新宿区柏木一丁目に移転
  • 黒部第四ダム精密測量の研究受託
  • 図化機導入(ケルシュプロッター)

1948-1960

「八洲測量株式会社」へ改称。

1948年には熱海全市街地の1/600現況測量や、福井地震の災害復旧測量の緊急作業等で業績を伸ばす。
1949年に新宿区柏木一丁目へ本社を移転し、翌年社名を「八洲測量株式会社」へ改称。
1957年には電力中央研究所から黒部第四ダム精密測量の研究を受託。翌1958年にはメートル法実施に先立ち、都市計画図作成手法を地上法から航測法1/2,500図化への開発技術研究を遂行。
1959年に東京都縮尺1/3000地形図販売。

  • 航空機バイパーSIX300型を導入
  • 台北市雄高山
    アンテナ設置測量
  • 自動現像機
    バーサマット導入

1961-1978

航空測量部門へ本格的に進出。

1961年に手計算によるデータ処理方法「最小二乗法による逐次平均法」を発表し、東京大学より学位授与。
翌年設計部を発足し、東急電鉄(株)多摩田園都市の大規模な開発事業に着手、その後全国の市町村及び土地区画整理組合から委託を受ける中核部門へ成長する。
1965年に大洋航空株式会社と業務提携したのち、1967年に同航測部門吸収合併、航空測量部門へ本格的に進出。1972年には4社の共同出資で、共立航空撮影株式会社を設立し、現在まで運行部門を担っている。
1969年からは台湾への衛星中継用パラボラアンテナ設置精密測量を皮切りに、海外事業も手掛け、1974年のインドネシア・バリト川流域調査、ボリビア・チャバレー地形測量や、1976年イギリス領・クリスマス島経緯度測量など実績を残す。

  • 中国・オルドス地区
    物理炭鉱調査
  • 多摩市モノレール車両の
    三次元レイアウト
  • 航空カメラ
    RC-20

1979-1992

「株式会社八州」へ改称。

1979年、社名を「八洲測量株式会社」から「株式会社八州」へ改称。
1982年から1986年にかけて、ビルマ・バセイン地区、中国・オルドス地区の物理炭鉱調査などを手掛ける。
1991年に多摩都市モノレール路線図作成業務においてCADシステムを用いたパース化業務を開始し、また、航空カメラRC-20 を導入。

  • 東京湾横断道路トンネル
    (東京湾アクアライン)
    工事測量
  • GPS受信機購入
  • 柏市湖南
    特定土地区画整理事業
  • 小河内ダム精密測量
  • 地籍情報管理・
    一筆地調査事務支援システム

1993-2003

品質管理・保証の国際規格
「ISO9001」の認証を取得。

1993年、GPS受信機導入、人工衛星受信データを利用した三次元位置座標の測量に移行。
1995年、阪神淡路大震災が起こり、関西支社を中心に災害復旧事業及び奉仕活動を実施。同年には、東京湾横断道路川崎トンネル(東京湾アクアライン)工事測量等も実施。
また、2001年には柏市湖南特定土地区画整理事業を手掛ける。同年、品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
2002年、小河内貯水池精密測量業務、2003年、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国土基盤データ作成計画に参画、地籍情報管理及び一筆地調査事務支援システムを開発、葛西土地区画整理事業に携わる。

  • 小さな区画整理事業
  • POSシステム
    (POS/AV510-DG)
  • 本社を東京パークサイドビルへ移転
  • 南山東部土地区画整理事業
    (組合施行)

2004-2011

「ちいさな区画整理」(生産緑地の営農改善のための小さな区画整理)に取り組む。

2004年、世田谷区千歳台において「ちいさな区画整理」を実施。同年POSシステム(POS/AV510-DG)を東日本総合計画(株)(旧・東武計画(株))と共同購入、運用開始。
2006年、南山東部土地区画整理業務認可取得。
2007年プライバシーマーク取得。
2011年5月に本社を江東区木場へ移転。

  • 復旧工事中
  • 地震・津波災害直後
  • 高台団地工事完成地区

2011-2013

2011年3月東日本大震災発生、直後より災害復旧・復興事業に取り組む。

2011年3月、東日本大震災発生。「たちあがれ東北」復興支援室を設置し、宮城県気仙沼市、岩手県宮古市、釜石市、下閉伊郡 山田町において、全社をあげて復興事業に取り組む。
2013年、「東京都避難場所見直し調査」において火災延焼シュミレーションを開発。

  • 新国立競技場建設に伴う用地測量
  • デジタルカメラDMC
  • 3D-Pegasus Ⅱ
  • 横浜北線 生麦ジャンクション

2014-現在

i-Constructionに3次元技術を
本格的に利用開始。

2014年、JSCより新国立競技場建設に伴う用地測量及び関連事業を受託。
2015年に、航空測量用デジタルカメラDMC導入、翌年にはPegasusⅡ、Freestyle3DXを導入し、JR及び私鉄事業やインフラ整備・調査業務等、i-Constructionに3次元技術を本格的に利用開始。
2016年に高速横浜環状北線他現地測量等調査。
2020年春暫定開業予定の品川駅~田町駅間の新駅『高輪ゲートウェイ』の測量業務に着手。