事業紹介測量・補償

実績と経験にもとづいた技術

測量によって現在の国土の形状を数値化することで、各種公共事業、防災計画、災害復興等の基礎資料作成が始まります。また、土地の境界を計測し確定することにより、より良いまちづくりや災害復旧等の円滑化を図ることができます。
測量とは、現在を記録し未来への架け橋となる仕事です。
人々の日々の生活を安全・安心に導くため、弊社ではより精度の高い測量を目指し、日々の業務を行っております。

測量

基本測量・公共測量

弊社が実施する基本測量とは、国土地理院が発注する、「我が国の各種測量に地球上の正確な位置と高さを与える国家基準点体系(三角点、水準点等)を維持管理するための基準点測量」と「基準点測量を継続的に行うことにより、地殻の動きをとらえる地殻変動観測」です。高度地域基準点測量や一等水準測量等が該当します。
また、公共測量とは、「その測量の実施に要する費用の全部または一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して行う測量」であり、自治体等が発注する、地形測量、基準点測量、水準測量等が該当します。

実績紹介:基本測量・公共測量

基準点管理システム

弊社で作成した基準点管理システムは、特別なGISソフト等を使用することなく一般的なパソコンに使用されているインターネットブラウザで使用可能なものです。このシステムは基本データをエクセルベースで作成し、成果表及び点の記などをその都度データベースから読み込んで作成するため、随時、データの更新・修正が可能なものとなっています。座標系の修正・点番号や住所地名の変更に柔軟に対応することができます。
本システムは東京都・神奈川県・新潟県内自治体への導入実績があり、操作性の簡単さや修正・更新のしやすさ、維持管理費用の安さを評価頂いています。

  • 基準点管理システム
  • 作成点の記(例)/任意の範囲の印刷機能

路線・現地測量

弊社では、鉄道関係の路線測量を中心とした作業も実施しており、駅改良工事に伴う測量調査や、中央新幹線(リニア)工事に係わる支障物調査、駅ホームドア設置調査、首都直下型地震に伴う耐震補強調査(防災計画業務)、各駅の水害調査(豪雨対策)等の業務を行っています。
鉄道内作業は夜間作業が多く、決められた時間内に安全に作業を行う必要があります。そのため、弊社では鉄道内作業を行う有資格者が多数在籍しており、また社内安全会議も実施し、安全管理を徹底しています。
弊社で保有する3次元移動計測機器(Leica社製Pegasus Two)は、鉄道内の夜間作業に於いても短時間で効率的に3次元基礎データの取得を行うことができます。今後、3次元点群データを用いた施工管理計画・施設管理・橋梁点検調査・建築限界測定等、BIMやCIM管理業務を基本に、さらなる業務拡大を目指しています。

i-construction 線路内計測

地籍調査

国にとって災害から国民の生命・財産を守ることは最も重要な課題です。
災害時、土地の境界や権利関係が不明確であるため復旧に支障をきたす事例が見受けられますが、その対策の一つに地籍調査があります。
地籍調査は多くの時間と人手を必要とし、実施者には専門知識が求められますが、近年の市町村の予算や人手不足により、地籍調査の遅延・停滞が懸念されています。弊社では、地籍総合監理技術者、地籍工程管理士、地籍主任調査員、地籍管理技術者の資格保有者が多数在籍し、工程管理や検査を民間事業者が実施する2項委託の実績も有しています。経験豊富な技術者が実務に携わり土地所有者との適切な対話による円滑な立会いや正確な測量をすることで、満足度の高い成果を提供しています。

地籍調査事例

弊社では地籍を明確化するため、筆毎の土地について、所有者、地番、地目を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を地図(地籍図)及び簿冊(地籍簿)にまとめます。
主な実施主体は市町村です。都市部では、地価の高さや権利関係の複雑さなどから進捗が遅れていますが、土地の境界等が明確になることは、事前防災対策の推進や被災後の復旧・復興事業の迅速化につながります。
また、弊社が提供する一筆地調査事務支援システム・地籍管理システムを利用頂くことで、データ管理と各調書のアウトプットが可能です。

  • 【立会いの様子】

  • 【山間部での測量】

一筆地調査事務支援システム

「一筆地調査事務支援システム」は、初期データ編集(登録・更新・削除)機能、調査前・調査後情報編集機能、データインポート・エクスポート機能など豊富な機能を持ち、業務の効率化をサポートするとともに、チェック機能も多く、情報の正確性も確保できるシステムです。また、30種類以上の帳票を作成・出力でき、地籍調査のE・H工程の事務の効率化を支援します。
システムをリリース後、お客様のご要望にお応えしつつ細かな仕様更新を重ねたことで、操作性もよく、帳票類のバリエーションも豊富に揃うシステムとなりました。

  • 【メインメニュー】

  • 【一筆地調査入力】

地籍情報管理システム

「地籍情報管理システム」は、地籍調査によって得られた成果を管理し、登記異動による合筆・分筆・所有権移転等の異動更新に関する一連の業務をサポート、土地の正確な最新情報の把握とその維持管理にお役立て頂けるシステムです。地籍情報を基礎とする各業務への幅広い情報提供をも行う事ができます。

操作性が簡明で、GISを利用したさまざまな機能を持つことに加え、履歴管理機能を強化し異動前の属性情報を管理・閲覧することができます。さらに異動箇所が視覚的に判断できるように異動後の筆、分筆線、新規筆界点の色を変更して表示することができます。また、地籍調査完了時点の成果も管理することにより、地籍調査時点の状態や調査後に異動更新の行われた箇所の把握も容易に行うことができます。

  • 【起動画面】

  • 【地目別色分け図】

実績紹介:地籍調査

境界確定

近年は、分筆や地積更生が行われた土地については、測量後の適正な地積が登記されるため、縄延びや縄縮みが生じている土地は見られません。
しかしながら、ひと昔前の土地については測量自体の精度が低く、地租の負担軽減を目的として意図的に地積を小さく申告した経緯等から、特に地方の田・畑・山林等においては縄延びが多くみられます。
固定資産税・相続税は公簿面積で計算が行われるため、土地の固定資産税を払い過ぎていることもあります。公簿面積をそのまま採用するのではなく、一度測量し実測地積と公簿地積を十分に検討することをお勧めします。

境界確定測量

境界確定測量において重要なことは、関係者との調整です。関係者への説明、境界確定図作成及び押印(承諾)については、現地で一つずつ計測結果の図面と現地境界杭・プレート等の確認を行い、手戻り等がなく、また関係者の理解と同意を得ることができるように心がけています。

実績紹介:境界確定

地形判読

既存の航空写真を利用して、写真測量により図化作業を行い、当時の現況を再現することにより道路や地形の道路判定等の根拠資料としてお使い頂けます。

細街路拡幅整備における、道路判定

東京都23区のまちには、今も4m未満の細街路(狭あい道路、2項道路)が数多く残っています。細街路の拡幅を進めることは、災害時の避難路や緊急自動車の進入路の確保など、まちの安全性を高め、快適な生活を送るための都市基盤の整備につながります。
建築基準法第42条第2項に規定する細街路(狭あい道路、2項道路)は、主に過去の建築確認記録等をもとに道路判定することになりますが、指定の基準時(昭和25年)資料が乏しいことが多くあります。
弊社では、指定の基準時(昭和25年)に近い、昭和22、23年及び昭和31、32年に米軍が撮影した航空写真等から、撮影当時の当該地の状況を解析し、道路判定に必要な図書を数多く作成しています。

  • 【昭和22年:解析した写真図】

  • 【昭和31年:解析した写真図】

空中写真測量

航空機に搭載した航空デジタルカメラ(DMC)で航空写真を撮影します。 撮影した画像は主にデジタルマッピング(DM)やデジタルオルソ画像、地形・土地利用の判読解析などに利用することができます。高精度なDMデータやデジタルオルソ画像を利用することで、GISシステム上での用途がいっそう高まります。弊社は、高品質な航空写真を撮影し、データでのお渡し、各種加工(オルソ化)及び印刷出力にも対応しています。

また、地震や洪水などの大規模災害発生時に撮影された空中写真は、官公庁や研究機関等に納入され、被害状況の把握をはじめ、災害発生の原因究明、災害の予防、そして復旧・復興のための資料として役立てられています。

一般的な図化のための空中写真撮影(垂直写真)の他、各種施設管理やパンフレットなどに使用していただける状況確認写真、斜め撮影写真のご提供にも取り組んでおります。撮影のために基地となる飛行場は全国にございます。

地域森林計画のための空中写真測量

弊社では、国有林の地域別森林計画及び、民有林の地域森林計画に必要な空中写真の撮影を実施しています。
広大な国有林や民有林の地域を撮影するために、撮影地域の気候や地形等に着目した撮影計画を立案し、作業に取り組んでおります。
撮影された画像は、その後GISソフト等に取り組めるようオルソ画像に加工します。樹種の判読や地形の判読に影響が出ないよう、画像加工時の劣化等に細心の注意を払い作業をしています。そうして作成された画像は、国有林GIS等の基盤情報として使用され、森林管理の基礎データとして利用されています。

【空中写真の撮影に用いるセスナ機】

計画・工事のための空中写真測量

計画・設計・工事の一環として定期的に空中写真撮影及び図化を行っております。大規模な工事では各工程において開発状況の確認や説明資料等が求められます。そのため航空写真を撮影し、それをもとに、DMから造成を行った地形の等高線等を図化します。
また、撮影した画像をもとにオルソ画像を作成し、事業説明用の資料、設計図面の背景画像への利用や現地調査を行なう際の資料としても活用できます。

  • 【斜め写真】

  • 【垂直写真】

実績紹介:空中写真測量

補償コンサルタント

公共事業の施行には、土地の取得や建物等の移転が生じます。所有者や借家人等の関係者に生じる損失の補償や、これらに関連する業務の正当な補償を行います。
弊社は、土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門、総合補償部門の全ての部門に登録しており、公共事業を計画的かつ着実に実施していくために土地所有者、その他関係者の協力を得ながら業務を行っています。

  • 事業損失部門 調査風景

    【事業損失部門 調査風景】

  • 物件部門 立竹木調査風景

    【物件部門 立竹木調査風景】

  • 平面図

    【平面図】

  • 数量計算書

    【数量計算書】

補償説明の事例

宮城県内の市町村では、震災復興事業による既存道路の拡幅整備事業を進めています。既存道路の拡幅には周辺の建物の移転が必要となりますが、事業を早急に完了するため、用地権利者に対し、補償方針や算定内容について説明を行う補償説明の支援を行いました。あわせて、管理台帳の整備、業務発注支援や事業進捗の整理も実施しました。 補償説明では、事業の必要性や今後の見通しを説明し、権利者の意向・意見を聞いていきます。この業務では、被災者の所在確認・相続整理が必要であったことに加え、事業が遅れていることに対する権利者の不安もあったため、交渉の円滑な進行と、権利者の心情に配慮しました。
補償説明においては、権利者のお話をよく聞き、生活再建について親身になって考えることが大切です。そのうえで、公共の福祉の為に用地を取得することについてご理解頂き、用地取得の意思を醸成させることが肝要です。

実績紹介:補償

直接施行

土地区画整理事業において建築物等の移転の義務は、一般の公共事業とは異なり、建築物等の所有者ではなく施行者にあります。(最高裁昭和42年(オ) 668号、昭和46年11月30日 第三小法廷判決)そのため、所有者が自ら移転できない場合、または期限内に移転しない場合は、事業を施行した結果の責任として(施行者本来の施行)、施行者が一定の手続きのもと、司法や行政を介さずに、直接、私有財産である建築物等の移転等工事を実施でき、これを直接施行と言います。

【曳家の様子】

直接施行における弊社の取り組み

土地区画整理事業の仕組みと内容の理解

土地区画整理事業における建築物等の移転は、一般の公共事業と仕組みに違いがあり、移転の協議に応じない一部の関係権利者のため移転が長引く例が多く、先に移転協議に応じて協力した関係権利者は、開発利益を思うように受けられない等のケースが多発しています。そこで、事業の仕組みに合った移転協議の進め方について、アドバイスさせて頂いています。

協議経過等の検証

協議経過等の検証結果を直接施行実施計画書作成に活用することにより、直接施行を円滑に進めることができると共に、行政処分の取消し等が提起されても早期に対応できます。
さらに、的確に問題点と課題整理ができれば、説得力のある移転協議もでき、直接施行を中止し、所有者等が自ら移転して頂ける場合もあります。

実績紹介:直接施行