地域ニーズと課題を細やかに汲み取り、
「真の豊かさ」を育むまちづくりを。
弊社では、国民の「真の豊かさ」を育むまちづくりを目指し、都市計画から事業の運営に至るまで、まちづくりに関する全ての業務をお引き受けしています。
近年、新型コロナウイルスの影響や激甚化する災害発生状況などから社会変革が進んでいます。そのような社会情勢や地域ニーズとその課題を丁寧に汲み取り、行政・住民・事業者の円滑な連携を実現しながら、都市やまちが抱える問題を解消するため、ソフト・ハード両面で都市の再編・再構築へ活動を行っていきます。併せて、防災・減災への取組、無電柱化、空家対策、地域創生、景観保全、観光活性化などにも取り組んでまいります。
都市計画・まちづくりへの取組
まちづくりとは、それぞれの地域特性に応じた未来を創造することです。地域住民・行政・企業など、さまざまな立場の方がまちづくりに関わることで、地域が発展していきます。
そのため、地域の計画づくりにあたっては、調査・分析から始まり、方針と計画づくり、実現、さらに成長する視点でのマネジメントが求められていると考えています。
弊社では、各種計画策定から土地区画整理事業まで、長年にわたって取り組んできた実績を活かし、社会経済状況の変化に応じたマネジメントに取り組んでいます。
また、まちづくりにおいて最も大切なことは、その地域住民の意向を反映していくことです。弊社では施行後のまちを住民の方がイメージしやすいよう、わかりやすいイラストやVRを使用してご提案していきます。
【ゾーニング図】
持続可能な都市への取組
立地適正化計画（コンパクトシティ・プラス・ネットワークを目指して）
立地適正化計画の策定にあたっては、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、以下の6つを重視しています。
- 都市全体を見渡したマスタープラン
- 都市計画と公共交通の一体化・民間施設誘導の融合
- 市町村の主体性と都道府県の広域調整
- 市街地空洞化防止のための選択肢
- 時間軸をもったアクションプラン
- まちづくりへの公的不動産の活用
弊社では、地理空間情報部門による調査・解析、まちづくり部門及び設計部門による計画・設計・事業実施、不動産部門による土地活用と、総合的なサポートと、きめ細かい計画策定で、地域と連動したまちづくりに取り組んでいます。
（日常生活サービスの充足状況より）
- 総合的な視点による計画・実施
- 時間軸を持った到達目標の設定
- 継続的なチェック実施・改善対応
- 計画的事業推進への対応策等
例えば、立地適正化計画策定において必要となる基礎調査や現状把握、課題の整理などをある市で行った際には、地理空間情報部門で調査した人口分布や土地利用状況、交通網などのさまざまな内容を視覚的に図面に起こしました。そこから、まちづくり技術部が上位計画等関連計画を整理し、将来の見通しにおける都市構造上の課題分析を行いました。
地域に根付く産業の形成
弊社では、まちづくりを契機とした大型物流施設・データセンターの誘致にも積極的に取り組んでいます。物流改革に応じた大型の物流施設、デジタルトランスフォーメーションへの社会変革に対応したデータセンターの建設は、時代の要請でもあります。
私たちは、農業後継者に恵まれず耕作放棄地となった管理されず散在する農地を集約化し、ニーズの高い大型物流施設やデータセンターなどへ土地を再生していく活動もしています。周辺農地との調和や地域への貢献も視野に入れ、既存農業と共存・相互活性できるまちづくりを目指しています。
【上尾市中新井・堤崎土地区画整理事業での事例】
密集市街地等地震発生時に問題のある市街地の改善
老朽木造住宅が密集している市街地については、地震発生に伴う火災や倒壊により住民の生命が脅かされています。
弊社ではそのような市街地の再生にも取り組んでいます。都市の調査・分析を最新のシミュレーション（想定平均焼失率等）で実施し、課題の見える化に努めます。
更に課題解決に向けて、事業化に必要な企画・計画づくり、事業スキーム検討、事業費概算検討、地権者の合意形成、建築物の共同化の提案など必要な業務を実施しています。
また、長期未着手となっている土地区画整理施行区域では、長い間、都市計画法第５３条の制限を受け特有の市街地の課題を抱えています。あるべき整備水準の検討や地域に応じた具体的な対策検討など、各種のご相談も承っております。
地方都市の魅力を向上し持続可能な都市の再生に向けて
コンパクトで賑わいのあるまちづくりの一層の推進を図るためには、従来の規制的な土地利用コントロールに加えて、低未利用地の利用促進や発生の抑制等に向けた適切な対策を講じることが必要となります。
弊社では、立地適正化計画と連携し土地区画整理事業という手法を活用した都市のスポンジ化対策をご提案します。各種ソフト施策とあわせハード対策を組み合わせることで効果的な都市のスポンジ化対策が図れると考えています。
地方都市における空家対策に向けて
昨今、適切な管理が行われていない空家が増え、防災・防犯・衛生・景観等の観点で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。 こうした背景を受け市町村では、空家等対策計画の策定、情報収集、空家及びその跡地の活用、特定空家等に対する措置や財政上の措置及び税制上の措置等への取り組みが進められています。
【GISによるアーカイブ化と空家カルテ】
さらに、空家周辺を含めた土地利用転換による有効活用や、土地区画整理事業の立体換地制度の活用など都市のスポンジ化を改善する実現方策の策定に取り組んでいます。
近年では、東京都の総合的な空家対策に向け、相続空家等の利活用円滑化モデル事業スキームの検討及び実施案を作成し、制度の構築の検討を行いました。民間事業者・区市町村の取り組みに関する資料収集、アンケート・ヒアリング調査の実施により、民間賃貸住宅における賃貸人のリスク軽減や、高齢者の住み替え支援による空家の発生防止と既存ストックの活用手法の検討を行いました。各自治体の取り組み状況やごみ屋敷等の空家に関連する諸問題の整理も行い、空家問題のパンフレット案を作成し、普及啓発にも取り組みました。
良好で魅力的な景観への取組
景観計画の策定
地域特有の自然や歴史、文化等から構成される景観は、長い年月の蓄積を経て積み上げられてきた貴重な財産です。こうした景観を守り、育て、活用して新たな魅力を創出していくことは、いつの時代も重要な課題であると考えます。
弊社では、景観計画の策定等を支援することにより、地域の貴重な財産を守ることだけでなく、地域の方々が誇りを持って暮らし続けられる環境づくりに取り組んでいます。
飯能市景観計画策定調査（飯能市景観計画（素案）・説明資料より（一部抜粋））
沿道景観の整備
景観はそこに住む人々にとって、生活の一部であり、憩いや親しみを形成する重要な要素です。市町村での地区別だけでなく、玄関口としてふさわしい沿道景観の整備でも重要視されています。新しく道路が整備され交通機能が強化されるなかで、沿道景観整備のあり方が事業の進捗を大きく左右することもあります。
沿道景観の整備にあたり、植栽とそれに付随するサインやベンチを設置する適地について検討を進める一方で、ドローンで撮影した現況の写真に3D（三次元）化した設計を重ね合わせるフォトモンタージュという手法を用いて、地元PR用の看板も計画しました。
良好な景観を育んでいくためには、地元・事業者・行政等がともにまちの課題や将来像について整理していく必要がありますが、弊社は早期の実現に向けた方策をご提案しています。
無電柱化推進計画
国土交通省では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、「無電柱化推進計画」が策定されました。
諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」が目指されています。
弊社においても、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の実現に向け、無電柱化計画に取り組むとともに、土地区画整理事業等で培ったノウハウを用いた実現性の高い計画策定に取り組んでいます。
また、弊社では「無電柱化の推進に関する法律」が施行される前から、無電柱化に関する調査や検討を行ってまいりました。
東京都内で無電柱化の実態調査を行った際には、今後のアーカイブに対応し、また今後の推進計画立案、優先路線の選定などに役立つよう、調査結果をGISで表現しました。
【イメージパース】