実績と経験にもとづいた技術

実績紹介：基準点測量・水準測量

基準点管理システム

弊社で作成した基準点管理システムは、特別なGISソフト等を使用することなく一般的なパソコンに使用されているインターネットブラウザで使用可能なものです。このシステムは基本データをエクセルベースで作成し、成果表及び点の記などをその都度データベースから読み込んで作成するため、随時、データの更新・修正が可能なものとなっています。座標系の修正・点番号や住所地名の変更に柔軟に対応することができます。
本システムは東京都・神奈川県・新潟県内自治体への導入実績があり、操作性の簡単さや修正・更新のしやすさ、維持管理費用の安さを評価頂いています。

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路線・現地測量

路線測量・現地測量は、道路・水路等の長物施設の新設、拡幅及び改良、面的整備や拠点施設整備のための調査・計画・設計に用いられる基礎資料を作成するための測量です。
各測量では公共施設用地、私有地に立ち入るため、地権者等関係権利者への説明・調整が必要になることが多く、測ることだけが仕事ではありません。弊社では地権者等関係権利者に配慮しながら、「測量を行う部署」と「設計を行う部署」とが綿密に連絡を取り合うことで、正確かつスムーズな業務の遂行に取り組んでいます。
近年においては、国土交通省が推奨するi-Construction技術を弊社でも取り入れており、危険個所や立入規制のある場所ではＵＡＶレーザ計測やＵＡＶ写真測量により現況図を作成することで、従来の計測より安全にかつ効率的に作業を行うことができます。また、３次元計測では一度データを取得することで、何度も現地に立入る必要がないため手戻りがなく計測することができます。そのため、弊社では３次元計測機器を用いた測量にも積極的に取り組んでいます。

i-Construction 線路内計測

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  【UAVによる計測】

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  【立入前地権者事前説明】

実績紹介：路線・現地測量

国にとって災害から国民の生命・財産を守ることは最も重要な課題です。
東日本大震災被災地域では、地籍調査の実施・未実施によって復旧・復興事業の進捗に大きな影響を及ぼし、地籍調査の必要性が再確認されています。
しかし、近年、激甚化する災害、所有者不明土地問題、技術者不足等地籍調査を取り巻く問題は数多く、これらを解決すべく円滑化・迅速化を図るため、道路網が発達している都市部ではMMSを、山村部ではリモートセンシング技術を活用するなど、地域特性を生かしたICT技術の応用が地籍調査の現場でも広がっています。
八州では、工程管理や検査を民間事業者が実施する２項委託の実績も有した各種地籍調査関連資格者が多数在籍し、三次元測量技術者と連携して今までのノウハウと新技術を融合したご提案が可能です。

地籍調査事例

弊社では地籍を明確化するため、筆毎の土地について、所有者、地番、地目を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめます。
主な実施主体は市町村です。都市部では、地価の高さや権利関係の複雑さなどから進捗が遅れていますが、土地の境界等が明確になることは、事前防災対策の推進や被災後の復旧・復興事業の迅速化につながります。
また、弊社が提供する一筆地調査事務支援システム・地籍管理システムを利用頂くことで、データ管理と各調書のアウトプットが可能です。

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  【立会いの様子】

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  【山間部での測量】

一筆地調査事務支援システム

「一筆地調査事務支援システム」は、初期データ編集（登録・更新・削除）機能、調査前・調査後情報編集機能、データインポート・エクスポート機能など豊富な機能を持ち、業務の効率化をサポートするとともに、チェック機能も多く、情報の正確性も確保できるシステムです。また、30種類以上の帳票を作成・出力でき、地籍調査のE・H工程の事務の効率化を支援します。
システムをリリース後、お客様のご要望にお応えしつつ細かな仕様更新を重ねたことで、操作性もよく、帳票類のバリエーションも豊富に揃うシステムとなりました。

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  【メインメニュー】

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  【一筆地調査入力】

地籍情報管理システム

「地籍情報管理システム」は、地籍調査によって得られた成果を管理し、登記異動による合筆・分筆・所有権移転等の異動更新に関する一連の業務をサポート、土地の正確な最新情報の把握とその維持管理にお役立て頂けるシステムです。地籍情報を基礎とする各業務への幅広い情報提供をも行う事ができます。

操作性が簡明で、GISを利用したさまざまな機能を持つことに加え、履歴管理機能を強化し異動前の属性情報を管理・閲覧することができます。さらに異動箇所が視覚的に判断できるように異動後の筆、分筆線、新規筆界点の色を変更して表示することができます。また、地籍調査完了時点の成果も管理することにより、地籍調査時点の状態や調査後に異動更新の行われた箇所の把握も容易に行うことができます。

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  【起動画面】

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  【地目別色分け図】

実績紹介：地籍調査

近年は、分筆や地積更生が行われた土地については、測量後の適正な地積が登記されるため、縄延びや縄縮みが生じている土地は見られません。
しかしながら、ひと昔前の土地については測量自体の精度が低く、地租の負担軽減を目的として意図的に地積を小さく申告した経緯等から、特に地方の田・畑・山林等においては縄延びが多くみられます。
固定資産税・相続税は公簿面積で計算が行われるため、土地の固定資産税を払い過ぎている可能性もあります。一度所有地又は管理地を測量し実測地積と公簿地積を比較することをお勧めします。

境界確定測量

境界確定測量において重要なことは、関係者との調整です。関係者への説明、境界確定図作成及び押印（承諾）については、現地で一つずつ計測結果の図面と現地境界杭・プレート等の確認を行い、手戻り等がなく、また関係者の理解と同意を得ることができるように心がけています。

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  【官民境界立会い風景】

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  【山村部立会い風景】

実績紹介：境界確定

既存の航空写真を利用して、写真測量により図化作業を行い、当時の現況を再現することにより道路判定等の根拠資料としてお使い頂けます。

細街路拡幅整備における道路判定

東京都23区のまちには、今も4ｍ未満の細街路(狭あい道路、2項道路)が数多く残っています。細街路の拡幅を進めることは、災害時の避難路や緊急自動車の進入路の確保など、まちの安全性を高め、快適な生活を送るための都市基盤の整備につながります。
建築基準法第42条第2項に規定する細街路(狭あい道路、2項道路)は、主に過去の建築確認記録等をもとに道路判定することになりますが、指定の基準時（昭和25年）資料が乏しいことが多くあります。
弊社では、指定の基準時（昭和25年）に近い、昭和22、23年及び昭和31、32年に米軍が撮影した航空写真等から、撮影当時の当該地の状況を解析し、道路判定に必要な図書を数多く作成しています。

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  【昭和22年：解析した写真図】

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  【昭和31年：解析した写真図】

航空機に搭載した航空デジタルカメラ（UCE Mark3）で航空写真を撮影します。 撮影した画像は主にデジタルマッピング（DM）やデジタルオルソ画像、地形・土地利用の判読解析などに利用することができます。高精度なＤＭデータやデジタルオルソ画像を利用することで、ＧＩＳシステム上での用途がいっそう高まります。弊社は、高品質な航空写真を撮影し、データでのお渡し、各種加工（オルソ化）及び印刷出力にも対応しています。

また、地震や洪水などの大規模災害発生時に撮影された空中写真は、官公庁や研究機関等に納入され、被害状況の把握をはじめ、災害発生の原因究明、災害の予防、そして復旧・復興のための資料として役立てられています。

一般的な図化のための空中写真撮影（垂直写真）の他、各種施設管理やパンフレットなどに使用していただける状況確認写真、斜め撮影写真のご提供にも取り組んでおります。撮影のために基地となる飛行場は全国にございます。

地域森林計画のための空中写真測量

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  【国有林の撮影写真】

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  【撮影機材 UCE Mark3等】

公共事業の施行には、土地の取得や建物等の移転や、工事等の影響による損失が発生します。これらに対する正当な補償を行う必要があり、弊社では補償額の算定や、補償契約締結に必要な現地調査、算定、説明資料作成、補償説明等を行っています。
なお弊社は、国による補償コンサルタント登録制度において、土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門、総合補償部門の全ての部門に登録しており、公共事業を計画的かつ着実に実施していくために事業者とともに土地所有者、その他関係者の協力を得ながら業務を行っています。

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  【事業損失部門　調査風景】

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  【物件部門　立竹木調査風景】

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  【平面図】

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  【数量計算書】

補償説明の事例

既存道路の拡幅整備事業では、拡幅部周辺の建物の移転が必要となり、事業を早急に完了するため、用地権利者に対し、補償方針や算定内容について説明を行うといった補償説明の支援を行いました。あわせて、管理台帳の整備、業務発注支援や事業進捗の整理も実施しました。 補償説明では、事業の必要性や今後の見通しを説明し、権利者の意向・意見を聞いていきます。この業務では、被災者の所在確認・相続整理が必要であったことに加え、事業が遅れていることに対する権利者の不安もあったため、交渉の円滑な進行と、権利者の心情に配慮しました。
補償説明においては、権利者のお話をよく聞き、生活再建について親身になって考えることが大切です。そのうえで、公共の福祉の為に用地を提供することについてご理解頂き、用地提供への意識を醸成させることが肝要です。

実績紹介：補償

直接施行における弊社の取り組み

実績紹介：直接施行