PPP/PFI事業を通じた持続可能なまちづくりを
昨今の厳しい財政状況や人口減少、公共施設の老朽化といった地域の様々な状況・課題に対応するため、各地域の実情にあわせた様々なPPP/PFI事業が全国で検討・実施されています。
弊社においても、お客様のニーズをくみ取り、抱えている課題に対応するため、各種開発事業で培ったノウハウ、各種リソースを生かし、部署横断的に、調査、計画立案から設計、施工段階における施工管理はもとより、事業開始後のマネジメントや各種運営支援にも対応してまいります。
PPP/PFIとは
PPP（Public Private Partnership）とは、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのことであり、PFIはPPPの代表的な手法の１つです。
また、PFI（Private Finance Initiative）とは、地方公共団体が発注者となり、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。
PPP/PFIにより、良質な公共サービスの提供やコスト削減、地域活性化など、様々な効果が期待され、今後の地域経済の持続的な発展に向けて、このような官民連携手法の積極的な導入が求められています。
弊社では、様々な施設に対して、適切な事業手法を検討しながら、機能と質を備え、コスト的にも優れた効率的かつ効果的な整備の実現を目指します。
また、収益性に優れ、持続性もある事業内容、管理運営方法を提案していきます。
【ゾーニング図】
弊社が対応するPPP/PFI事業における業務内容
社会インフラの整備、維持管理、運営の主流となりつつあるPPP/PFIの考え方の根底にあるVFMの向上、LCCの低減を図るためには、シームレスに調査、設計、施工、そして維持管理運営までを進める必要があります。
その上で、さらにコスト削減を図りつつ、市民サービスの質的・量的要求に応えるためには、川上から川下まで一貫した事業への関与が求められています。
弊社では、各事業部門・部署が培ったノウハウ、各種リソースを生かし、部門横断的に総合力で調査、計画立案から事業化手法の検討、事業化の支援、事業実施に至るまで対応します。また、お客様の様々なニーズに対応するため、弊社では従来の行政発注の建設コンサルタント業務の受託及び事業実施支援にとどまらず、時にはSPCの構成員として事業者側としての調査、設計等の役割で貢献するほか、新たな試みとして、運営事業者の構成員として異業種への参入、運営にも取り組んでまいります。
都市近郊の自然を活かした施設整備の事例
弊社では、ある地域において都市近郊の自然を活かした施設整備の検討を行いました。
本地域は、植木産業で発展してきましたが、厳しい市場環境により、遊休農地化・粗放化している苗圃・農地が多くみられるようになりました。そのことに加え、その地域が市街化調整区域であったため、開発行為の伴わない資材置場等へ転用されるケースが増えた結果、地域の環境や景観に悪影響を及ぼし、地域の衰退が進行していました。
本業務では、この地域の主産業を最前線で支え、地域内外の交流の場にもなる観光・交流拠点の設置・運営を官民一体（ＰＰＰ）で取り組むことで、地域再生のモデルの一つとなることを目指すとともに、持続可能な都市近郊農村地域の新たなモデルとなることを目指すということが掲げられていました。
そのため、弊社では、地元の民間企業を巻き込み、地域内で循環させた、持続可能な取り組みを行うことで環境に配慮した仕組みづくりを提案をさせていただきました。
【ゾーニング図】
【スキーム検討例】
【スケジュール検討例】
官民連携による公共施設再編と民間収益施設整備の検討事例
本業務では、団地内施設の老朽化が進み、建替えの検討が進められていることを受け、今後大規模な土地利用の転換が想定されることから、まちづくりの方向性等について検討を行いました。
本団地への入居希望者が多くいることや高齢者の割合も高いことから、入居希望者に対応した戸数の検討や単身者向け住宅など、障壁がなく多様な人が利用できる仕組み等を検討する必要がありました。また、周辺の公益施設の老朽化も進んでいたため、団地の建て替えにより創出された空き地を活用し、周辺公益施設を統合することで、活力あるまちづくりを牽引する拠点とし、住環境の向上を図ることを目標としました。
そこで、団地周辺地区の核となる拠点として、福祉機能・子育て機能などを集約した複合施設の導入検討を行い、複合施設内には、生活利便性の向上のため、新たな機能として生活利便施設等（カフェ、スポーツジム、ドラックストア等）を導入する方針としました。複合施設を導入するにあたっては、行政負担が増えないよう民間主導となるような整備イメージを検討し、集客力・収益性、立地の検討等を視野に入れ、民間が参入しやすい仕組みを検討しました。
基礎情報や目指すべきまちづくりの検討等を踏まえ、整備手法を提案し、それらを踏まえた概略スケジュールの整理等、今後の展開プログラムを検討いたしました。
