事業紹介設計

100年先の安全・安心を考え、「かたち」にする。

設計は概略設計から予備設計、そして詳細設計へと進み、工事発注図書として実際に施工されます。携わった設計を実際に「かたち」にすることにより、安全と安心を提供することが私たちの責任であり使命であると考えます。

道路設計

道路設計では交差点設計や駅前ロータリー計画等にも関わり、安全で円滑な交通流の確保を目指します。歩行者および自転車通行等の動線を考慮し、安全で快適な道路空間設計を心がけて、計画設計を行っています。

道路設計事例

東日本大震災による被災集落を対象として実施した『防災集団移転促進事業』の内、気仙沼市における住宅団地へのアクセス道路設計を行いました。
同時に行われていた住宅団地の造成設計のほか、地元協議会にて移転する方々の意向を的確に把握しながら、県道路事業との調整を図るとともに、安全性や建設コスト縮減、工事期間短縮に配慮した道路実施設計と交差点設計を行いました。

【造成及びアクセス道路施工後】

電線共同溝設計

日本では、昭和60年代から地上にある電柱・電線類をなくす無電柱化について計画的に取り組まれてきました。しかし、依然として全国には約3,600万本の電柱が建っており、諸外国と比較しても日本の無電柱化の進捗状況は大きく立ち遅れています。
これまで無電柱化は、防災・安全性・景観形成等の観点から実施されてきました。近年では災害の激甚化・頻発化、高齢者や視覚障害者などが歩行の障害となる電柱に接触した際に起きる転倒・怪我の防止対策、自転車・シニアカーなどの利用増加に対する安全確保など、さらにその必要性が高まっています。
特に近年多発している台風や豪雨では、倒木や飛来物を起因とした電柱倒壊による停電や通信障害等が報告されているため、災害発生時の電力・通信施設の回復力強化が求められます。
電線共同溝により無電柱化を行った場合、様々なメリットがある一方で課題も多く存在します。

メリット

  • 道路上の電線・電柱が無くなり、景観が良くなる。
  • 見通しが良くなり、交通安全性が高まる。
  • 歩道を広く利用できる。
  • 災害時の電柱倒壊等によるインフラ断絶の可能性が低くなる。
  • 災害時の復旧車両通行の妨げにならない。

デメリット

  • 電柱を従来通りに設置する場合と比較して、電線共同溝の設置箇所の検討や設計・工事等に時間と費用を要する。
  • 災害時に電線共同溝自体が直接的な被害を受けた場合、地中に埋設されているため影響を受けた箇所の特定に時間を要する。
  • 電柱・電線の代わりに、歩道上に変圧器等の地上機器を設置する必要がある。

弊社では、地下埋設物等の既存資料調査から測量、地質調査、道路指定や工事発注の際に必要となる資料作成まで、電線共同溝整備に関する調査・設計を一貫して行うことができます。
ある地区では、設計に用いる基礎情報取得のための測量調査と電線共同溝の予備設計を実施しました。
当該路線は道路幅員約15mの対面2車線であり、国道に接続しているため交通量が多く混雑した道路です。
地下には電気・通信・ガス・下水道・水道等インフラ関係の管路が輻輳しているため、電線共同溝や道路照明施設はこれらの地下埋設物を避けた形での配置としました。また、関係機関と協議の上、地上機器は歩道内の車道側に配置し、歩道の有効幅を広く取ることで歩道利用者の安全性を確保できるようにしました。
このように、道路状況や既設埋設物等の現場条件を確認し、費用・景観等を考慮した総合的な技術検討を行い、地形や周辺環境に合わせた最適な設計をご提案いたします。

橋梁設計

昨今、震災や豪雨等による浸水被害は甚大なものであり、橋梁の設計においても高い防災意識をもって取り組むことが必要です。弊社では復興事業で培った経験を活かし、経済面、安全面などさまざまな視点に立った設計をご提案しています。

橋梁設計事例

都市計画道路東谷寺谷線は、市街地の骨格となる基幹的な都市施設として、都市計画決定を受けたものです。
事業区域内の公共施設整備を進め、市街地の活性化を促進し、健全で住みよい市街地の形成を図ってきました。
東谷城ノ山大橋を含む延長169mの道路については、国道9号と事業区域内を結ぶ新たな道路ネットワークを構築し、交通利便性を実現しています。

【橋梁施工後】

当初の概略設計では、事業費の面から全て擁壁で計画されていましたが、街が分断されてしまうと言う地元からの強い意向を受け、壁高が大きくなる延長48.40mの区間を橋梁形式(3径間連結プレテンション中空床版橋)に変更して設計を行いました。
開通式が盛大に行われ、設計会社として式典に出席させていただきました。

【開通式の様子】

公園設計

子供たちの遊び場、憩いの場、そして避難場所へと公園に求められる機能は時代とともに変わってきました。
私たちは、重要な都市施設である公園を、地域の特性、生活環境などを考慮したゾーニングを行い、地域住民とのワークショップを経て、「かたち」にします。

公園設計事例

<事例1>
計画地は、市中心部に位置し、平成5年に計画し整備された広場です。周辺は商業地となっていたので、東日本大震災後は、仮設店舗用地となっていました。
今回、ワークショップを行い市民の意見を取り入れた上で、26年の歳月を経て広場がリニューアルされました。街中における市民の憩いの場および子供たちの遊び場として広場になるよう実施設計を行いました。現在、休日には多くのこどもたちが走り回るにぎやかな公園となっています。

  • 【イメージパース】

    【イメージパース】

  • 【完成後】

    【完成後】

<事例2>
計画地は、東日本大震災で被災した市庁舎跡地を、中心市街地の賑わい創出のために公園として整備して有効活用するための実施設計を行いました。
インクルーシブ遊具や健康遊具、スケートボードなどの軽スポーツができるコンクリート広場、イベントなどが可能な多目的広場、休憩施設など、こどもから高齢者まですべての人が楽しむことができる公園となり、休日には多くの家族連れでにぎわっています。
広場南側には東日本大震災の記憶や教訓を後世に伝えるためのメモリアルモニュメントが設置されました。

【完成後】

【完成後】

上下水道設計

下水道の設計には雨水排水設計と汚水排水設計があります。近年発生している集中豪雨により各地区で河川の氾濫や内水氾濫が社会問題となっています。雨水排水設計は道路側溝や水路等により河川に導水する施設設計を行います。河川への放流前に雨水抑制施設の検討や雨水貯留施設の検討をすることにより、河川にやさしい環境づくりに携わっています。
また、汚水排水設計では良好な生活環境を目指し、経済的で維持管理の優れたポンプ施設等の検討により、新設汚水設計を実施しています。既存の汚水設備に関する管更生等のアセットマネジメント業務は、今後ますます需要が拡大される見込みであり、最新情報を取り入れながら社会資本整備に貢献します。

下水道設計事例

本業務は、合流式管渠詳細設計業務で、対象地域でそれぞれ中大口径推進工法(耐震設計レベル1)、小口径推進工法、管更生工法、開削工法での工法検討を行いました。
業務にあたっては、区域内の現地調査・地下埋設物調査等の現況調査により、自然環境・社会環境等を把握、分析後、設計条件を整理し、設計計画・各種計算・図面作成・数量計算・照査と報告書作成を行いました。
また、調査を行う際には弊社の酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者が同行し、検知器による安全を確認しました。採用した推進工法は、泥濃式推進工法と小口径泥土圧推進工法です。

【現地調査】

上水道設計事例

上水道設計は、私たちの生活に欠かせない水を安全に安定的に供給するための、水道の基本設計・認可設計・実施設計が主な業務で、施設や管路の長寿命化対策や災害に強い水道に取り組んでおります。
旧道の配水管撤去や、新設道路への水道管敷設替え設計を行い、設計に際しては、管網計算を行い水圧の確認を行います。また、耐震性の照査も行いました。

【現地調査】

河川砂防

集中豪雨や台風などにより、日本各地で地すべりや土砂崩れが毎年各地で発生しています。
地すべりや土砂崩れは様々な要因が組み合わさって発生するため、地すべり対策工の種類も多岐にわたります。
私たちは、砂防計画に当たって、計画地における地域性等を考慮した比較検討により、最適な工法を計画します。土砂災害から地域の安全を確保することを基本とし、自然環境に配慮するとともに地域の歴史・文化や生態系等の特性を活かせる計画を提案しています。

河川・砂防計画事例

本地区は、谷の出口付近に保全対象地区があり、出水時に流出土砂及び流木により甚大な被害を及ぼす恐れがあったため、流域特性調査・土石流対策計画調査・流木対策計画調査を踏まえ、予備設計・詳細設計を行いました。
近年、河川災害や土砂災害が多発している状況を鑑み、砂防施設等を築造し、土砂及び流木の整備を行い、人々の暮らしの安全・安定を図ります。

【砂防堰堤施工後】

地質調査

設計業務を進めるにあたり重要なポイントが幾つかありますが、ポイントの一つに土質条件の確認があります。
かたい岩盤上に構造物を計画する場合とゆるい軟弱地盤上に計画する場合とでは、構造物の大きさや施工方法も変わります。構造物の基礎となる現在の地盤を調査するのが地質調査業務の重要な役割です。

【地質調査の様子】

地質調査には色々な種類があり、調査方法および土質試験方法も様々です。設計内容を踏まえ、必要な地質調査を実施して、安全で経済的な構造物の設計の基礎資料を提供するのが私たちの使命です。
解析業務では軟弱地盤沈下検討や液状化検討そして大規模盛土崩壊検討などの解析を行い、人々が生活している土地の安全性を検討します。また、近年増加している豪雨や地震による斜面の崩壊などについても、地質調査を実施して災害復旧に関わる調査を実施しています。

実績紹介:設計・地質調査